運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

交通労連トラック部会は23日、運輸労連は24日に中央委員会を開き、２０２４年度春季生活闘争方針を決定、24年問題を控えたトラック春闘がスタートした。今春闘からそれぞれ独自の要求を行っており、最低でも物価上昇分を超える賃金引き上げを目指す。

 

■還流でなく、還元を求める
　運輸労連の賃上げ要求は１万５０００円中心。全国単組11組合の所定内労働時間賃金と連合の３００人規模組合の要求ベースの単純平均をベースとした25万１１１６円に定期昇給相当分１・５％と賃金改善分（格差是正・物価上昇分含む）４・５％を加えた６・０％とした。
　総労働時間の短縮により削減された時間外労働手当の原資を生産性向上分として基本給などに組み込むことが求められていることから、ベースアップとともに固定給部分の引き上げに全力で取り組む。加えて、企業内最低賃金協定締結の取り組みを強化する。
　ちなみに、23春闘の平均妥結額は前年を１８４６円上回る４０９３円で、27年ぶりに４０００円台となった。
　一時金は年間一括１２０万円（所定内賃金の５カ月）以上。
■適正収受の環境整備に力を尽くす
　交通労連トラック部会の賃金要求は、所定内賃金の「６・５％以上引き上げ」。昨年から率に代え、率にこだわって要求する。サンプル15組合の単純平均24万３１９１円を基に、定昇相当分１・５％、賃上げ分（格差是正および物価上昇分）５・０％以上の合計１人あたり平均１万５８００円。物価上昇分の３・１％は最低限必要とした。
　企業内最低賃金は連合が打ち出した１２００円以上とし、非正社員で時給１２００円以上の場合の賃金引き上げも６・５％（目安として96円）を求めていく。
　臨時給は、前年と同様に年間１人平均１１０万円中心を要求。