運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会と中小企業庁は、法遵守状況の自主点検フォローアップ結果（確報値）をまとめた。トラック運送は、直近６カ月間で価格交渉が行われた割合は57.８％だが、直近６カ月間の転嫁率は24.２％で、７割以上できたが14.５％、４割以上が24.７％にとどまり、全くできなかった割合は34.９％に達した。
　速報値は昨年11月末に公表（本紙12月１日付）。27業種中、トラック運送は「価格交渉に応じた」割合は半年前の26位から22位へ上昇したが、転嫁率は27位（最下位）のままだった。
　トラック運送の価格交渉の状況（回答１２９７社）は、発注側（荷主側）から交渉の申し入れがあり実施したのが11.２％、受注側（実運送側）から申し出があり実施したのが46.６％と、荷主側からの申し入れは２割弱にとどまっている。

2024.1.23