東商リサーチ　転嫁できず破産選択

トップ
NEWSダイジェスト
東商リサーチ　転嫁できず破産選択

東商リサーチ　転嫁できず破産選択

道路貨物運送業の倒産９年ぶり300件超

　昨年の道路貨物運送業の倒産は、２０１４年以降の10年間で最多の３２８件（前年比32・２％増）と、９年ぶりに３００件を超えた。

　東京商工リサーチによると、特に12月は41件発生し、月間40件台は13年６月以来10年６カ月ぶりと増勢を強めている。

　３２８件のうち、燃料費高騰など「物価高」倒産が１２１件（同75・３％増）、「人手不足」倒産は41件（前年比２・２倍）、「求人難」が16件（前年５件）、「人件費高騰」が14件（同１件）と急増。

　資本金別には１０００万円未満が全体の７割、従業員別には10人未満が６割超を占め、価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えている。
　自動車運転従事者の有効求人倍率（パートタイム労働者含む）は、昨年11月に２・７倍となり、ドライバーが確保できないことで受注機会を喪失し、上昇が続く燃料費などの各種コストを吸収できない企業も多い。

　それを裏付けるように、形態別では「破産」が２９９件と9割を占め、物価高や人手不足で先行きを見通せず、破産を選択せざるを得ない苦境を示している。