運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃告示案を公表、10日付で斉藤国土交通大臣から運輸審議会に諮問した。運輸審議会は、２月13日に公聴会を開催する。告示案によると、待機時間料は小型車（２トン車クラス）の場合、２時間以内が１６８０円、２時間超は２０１０円（いずれも30分ごとの料金）。積込・取卸料は機械荷役の場合、２時間以内が２０８０円、２時間超が２４９０円（同）。
　２０２０年告示と同様、距離制・時間制それぞれの運賃表（タリフ）を運輸局別に示した。
　距離制は、小型車の場合10ｋｍまでは最も高い関東運輸局が１万５７９０円、近畿は１万５０６０円、中部は１万４５５０円、沖縄は１万１６００円、それ以外は１万３千円台。２００ｋｍ・５００ｋｍを超えると加算される額が大きくなる。
　例えば東京～大阪間（５００ｋｍで計算）は関東運輸局の場合、大型車（10トンクラス）で16万７８６０円（前回より８・０％上昇）、トレーラ（20トンクラス）で22万２３７０円（同11・７％上昇）。
　時間制は、関東運輸局を例にとると、８時間制が小型車で３万９３８０円、中型車が４万６６４０円。４時間制は小型車２万３６３０円、中型車２万７９８０円とした。
　個建運賃は、標準的な運賃を最大積載個数（または重量）に基準積載率を掛けた値で割って算出する。
　運賃割増は、速達割増は事業者が設定。特殊車両割増は冷蔵・冷凍車が２割増し、海上コンテナ輸送車がトレーラの４割増しなどと設定。
　待機時間料、積込・取卸料を設定（表参照）するとともに、附帯業務を行った場合は実費として収受する。
　利用運送手数料は…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１．１６