運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 公正取引委員会は、優越的地位の濫用に関する令和４年緊急調査を踏まえ、コスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する特別調査を実施し、結果を公表した。受注者から名前の挙がった発注者など１万２２０５社を対象に調査を行い、うち８１７５社に注意喚起文書を送付。うち道路貨物運送業は４６０社で、調査39業種中３番目に多かった。

サプライチェーンにおいて多重下請け構造が存在し、価格転嫁が円滑に行われていないことがうかがわれるとしている。(2024/1/12)