運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０２４年度予算が昨年末に閣議決定。国土交通省の物流関係予算は、物流革新緊急パッケージにもとづいた今年度補正予算で合計１５８億円が措置された。うち、額を示さない事項要求としてモーダルシフトの推進には58億円が手当てされ、物流総合効率化法（物効法に認定された事業について大型コンテナなどの導入経費が支援される。
　１５８億円の内訳（物流・自動車局関係）は、商慣行見直しに２億１６００万円、物流ＤＸ推進に30億１０００万円、物流ＧＸ推進に16億４３００万円、物流拠点の機能強化に３億円、物流標準化の促進に４億円、荷主・消費者の行動変容に44億９０００万円、モーダルシフトの推進に58億円。これに財政投融資の３２２億円が加わる。