運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　１月１日16時10分に発生した「令和６年能登半島地震」は、現在も活発な地震活動が継続しており、今後も当分続くと考えられる。道路や鉄道、航空・港湾など広範囲に通行止めとなった（現在は概ね解除）。
　物流関係は、石川県内の倉庫事業者で壁の一部剥落・シャッター変形が２事業者４棟、事務所天井版落下が２事業者３棟、貨物落下・散乱が３事業者５棟。同県内のトラック事業者の施設の一部損壊が１事業者２営業所で発生した。
　緊急物資輸送は、広域物資拠点（石川県）へプッシュ型支援を実施中。拠点まではトラックまたは陸上輸送が困難な地域（輪島市）へはヘリコプターにより食料37万１０００食、飲料水15万４０００ℓ、毛布２万６０００枚などを配送。
　手配は関係省庁が行い、物資供給事業者が輸送手段を確保できない場合は、政府の災害対策本部から国土交通省へ輸送協力依頼を行い、一部物資（カップ麺、飲料水、ブルーシート、ガソリン携行缶、ダンボールベッド、パーテーションなど）の輸送は国土交通省から全日本トラック協会に協力依頼した。