運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　「送料無料」表示の見直しについて、意見交換会を設けヒアリングを重ねてきた消費者庁は、19日に同庁の考え方をとりまとめた。

　送料無料とする旨を表示する場合、表示者はその理由や無料とする仕組みについて、わかりやすく説明する説明責任があると見解。

　併せて、物流２０２４年問題に関し、物流の持続可能性に対する認識や対応についても「説明を行うことが望ましい」と求めた。

　無料と表示する理由を説明する際は、誰が負担しているのかや、商品を勧めるための販売促進の手法であることなどを示すことを挙げた。

　送料を無料とする仕組みを表示する例として、「送料当社負担」など送料の負担者を表示すること、または「〇〇円（送料込み）」など送料込みの価格を表示すること、配送事業者に対しては契約にもとづき適正な運賃を支払っていることなどを挙げるよう例示した。

　同庁は、送料無料表示は定着しており、表示を止めると消費者が買ってくれなくなると懸念している事業者もいると考えられるが、消費者が持続可能な物流の実現について理解することで、そうした懸念は払しょくできると考えられると見解。その上で、今後も関係事業者に送料無料表示の見直しを促すとともに、事業者の自主的な取り組み状況を注視していくとしている。

2023.12.22