運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」は15日に提言をまとめ、年明けに標準的な運賃はタリフを示し運輸審議会に諮問、標準運送約款はパブリックコメントを経て改正する。運賃表は平均８％引き上げ、新たに作業ごとの積込料・取卸料を加算し、運送約款で対価として収受することを明記した。
　２０２０年４月に告示した現行の標準的な運賃以降、燃料費をはじめとする運送原価が上昇していることから、改めて原価調査を行い、人件費、車両償却費、タイヤ費、車検・修理費を足下の市場動向に反映させた。
　その結果、距離制運賃は平均８・７％（小型車６・８％、中型車６・５％、大型車９・０％、トレーラ12・３％）、時間制運賃は平均７・１％上昇しているため改定する。
　燃料価格は、１リットル１００円で算出していたのを、直近の価格が１２０円を超えて推移していることから、燃料サーチャージの基準価格も含めて１２０円とし、算出方法を告示の中で明示する。
　待機料は、現行の標準的な運賃は30分以上の待機が発生した場合に加算する料金が車格別に示されている。これも、福利費率、経常利益率、人件費など直近の統計を踏まえて改定。例えば中型車は１７６０円となる。
　荷役作業の対価は、現行では示されていないが、公共工事設計労務単価表を参考に算出。具体的には、待機時間料に運転手（一般）、同（特殊）、特殊作業員の単価の比率を乗じて提示した。
　２時間を超える荷待ち・荷役作業は、物流の適正化・生産性向上ガイドラインで示された２時間以内ルールや、時間外労働の割増賃金率を参考に５割増と設定した。
　下請けに発注する際の手数料は、原価調査での利用運送手数料の結果を参考に運賃の10％とし、複数回傭車する場合はその分を運賃とは別建てで収受するよう求めた。
　個建運賃の設定は、貨物の最大積載可能個数または重量と、トラック運送事業者が定める基準積載率とを用いて算定する。混載により、貸切運賃と比べ安価に運送を依頼でき、トラック事業者も１台当たり収受できる運賃が増加するなど、双方にとって効果が見込まれ、積載率向上も期待される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．１２．１９