運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、一般トラックの標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会の第３回会合を７日に開催し、提言案を概ね了承した。今週にも公表される。その後、運輸審議会に諮問され、審議を経て新たな標準的な運賃・料金は２～３月に大臣告示される。
　提言は、①荷主にしっかり転嫁する、②多重下請け構造を是正する、③多様な運賃・料金の設定する――３つの方向性で構成される。
　荷主への転嫁の観点からは、物価上昇分を踏まえ、運賃表（タリフ）を見直す。その際、具体的なアップ率を明記する。燃料高騰分を収受できるようサーチャージを明確にする。
　料金（荷待ち・荷役の対価）を、公共工事などを参考に、積込み・取り降ろし料として明記。その際、荷待ちは30分刻みで設定するとともに、荷待ち・荷役ともに２時間を超えると割増料金が収受できるようにした。