運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は７日、第54回運輸セミナーを開催、全日本トラック協会の若林陽介理事長ｈｓ「物流の２０２４年問題」、連合の仁平章総合政策推進局総合局長が「連合２０２４春季生活闘争方針」について講演した。
　冒頭、成田幸隆委員長は「労働条件向上、労働環境改善のための原資を確保するには、消費者を含めた社会全体の意識改革を進めつつ、適正な取引環境を整備していくことが重要」とし、積極的な周知や広報活動の必要性を強調。11月28日に開催された経済同友会と連合の幹部懇談会で、「モノが運べなくなるといわれているが、企業・個人からいただいた大事な貨物は必ず届けさせていただく。そのためには働く仲間の労働条件・労働環境の改善が不可欠であり、これまでの商慣行見直しをはじめ、経済界のみなさんに協力をお願いしたい」と申し上げたことを披露した。
　運輸労連は前日（６日）の中央執行委員会で、２０２４春闘の統一要求基準を定期昇給相当分１・５％に、格差是正分と物価上昇を勘案した賃金改善分として４・５％を加えた６％とし、賃上げ要求額は１万５０００円を中心としたと説明。