運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会と経済産業省は、下請事業者と親会社との間で積極的な価格交渉と価格転嫁が行えるよう周知徹底を図るため、関係事業者団体約１７００団体に対して要請文書を発出した。
　公取委は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を内閣官房と策定、11月29日に公表した。昨今の国際情勢や円安などの影響により、労務費だけでなくエネルギー価格や原材料費も高騰し、この状況が長期化していることから、積極的な価格交渉と転嫁を行い、下請事業者へ不当なしわ寄せが生じないよう周知徹底を求めた。
　合わせて、年末にかけて下請事業者の資金繰りが厳しさを増すことから、下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うよう要請した。