運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　東京労働局（美濃芳郎局長）は11月29日、時間外労働の削減に積極的に取り組む企業（ベストプラクティス企業）としてユーネットランス（本社＝愛知県豊田市）とＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（本社＝東京、ＮＬＪ）を東京運輸支局長とともに訪問し、ドライバーの声も聞くなど意見交換を行った。

　ＮＬＪの梅村幸生社長は、２０２４年問題の解決策としてダブル連結トラックを活用した異業種の荷物による混載輸送の定時運行を紹介。６割が空気を運ぶと言われる積載率が、直近３カ月平均65％、最大89％を達成していることを説明。「トラックの荷台を使い切り、１人のドライバーでより多くの荷を運ぶ、業種業態を超えた荷主が１台のトラックをシェアする、そんな仕組みを作ってきた」と話した。

　ユーネットランスの石川清茂副社長は、ＮＬＪの仕組みを活用し、関西～関東間の往復輸送を中部でドライバーチェンジする運行でドライバーの拘束時間削減の状況を説明。「経営トップの方針と荷主への粘り強い協力交渉で、労働時間削減で大きな成果を得た」と話した。

　時間外労働時間数の平均が18年度は61・３時間だったのが、22年度は52・４時間と８・９時間減少した。年次有給休暇平均取得日数も６日から10・３日と４・３日増加。有給休暇取得率も35・２％から62・０％に増加した。

　美濃局長は「個々の企業ではできない取り組みで、荷主と運送事業者、運送事業者間を取り持ってのシステムづくりに敬意を表する。運送事業者独自の取り組みや強いリーダーシップなどは２０２４問題を解消する一つになると思う。多くの企業に知ってもらいたい」と話した。