運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本ハム・ソーセージ工業協同組合は１日、都内で「物流２０２４年問題」解決に向けた取り組みで伊藤ハムなど業界大手４社が記者会見し、配送ドライバーの負荷軽減のため「慣習化していた品出しなど付帯業務を見直す」ことを発表した。

　同協会は政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて自主行動計画を作成、11月21日に農林水産省に提出した。消費者への食肉加工品の安定的な供給責任を果たすためには持続可能な物流が不可欠として、①配送ドライバーの負荷軽減②納品条件の見直しによる効率化③共同配送の推進――の３点を挙げ、配送・販売と強調・連携して取り組むと宣言。

　特に①については、得意先での付帯業務（納品先指定場所への棚入れ、商品への値付け作業、種まき作業、箱バラシ、店頭での商品陳列など）が慣習化しており、配送の生産性を高めるため来年４月までには見直すとした。

　②についても、物流の平準化と共同配送の実現に向けて、定番商品の「納品リードタイム２日以上」への変更、新商品・特売品の「計画発注化」、「３６５日納品」と「ピース納品」の見直し、「総量納品化」の推進など納品条件を見直し、サプライチェーン全体の効率化を図るとした。

　出席した伊藤ハム、日本ハム、プリマハム、丸大食品の各社長と物流責任者は「営業と配送を兼ねたルートセールスが業界の特徴的な商習慣として存続した。これがトラックドライバーの負担増、長時間拘束の原因」として、早急な見直しを約束した。また、他業界にも波及することで日本の物流改善につながればとした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．１２．５