運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

「複数の企業がネットワークをシェアして行う究極の共同輸配送」と定義されるフィジカルインターネット。物流の革新に向けた政策パッケージでも、喫緊の取り組みとして業界ごとのアクションプランの策定、物流情報の可視化・共有、輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化などが挙げられており、検討が進められている。
　フィジカルインターネットは、２０２２年３月にロードマップを策定し、その後スーパーマーケット、百貨店、建材・住宅設備、化学品の４つのワーキングが順次設置され、２０３０年実現の目標に向けて、特に標準化やルール化に向けた議論が行われている。
  このうちスーパーマーケット（加工食品・日用雑貨）ＷＧは、資材の標準化を議論。官民物流標準化懇談会がパレットの標準化について検討を進めていることから、ＷＧはスマートボックス（ＲＦＩＤ付コンテナ）に焦点を当てている。