運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）は16日、都内で「２０２４年問題法制化直前セミナー」を開催、99社・１２６人が聴講した。

先ごろ公表された「物流革新緊急パッケージ」について、同セミナーでは物流業界、発・着荷主に求められる対応事項、解決策、取り組み事例などを解説した。

敬愛大学・根本敏則教授は労働生産性の重要性に言及。物流業界で人手不足倒産が増加し、労働時間規制強化でモノが運べなくなる事態もあると警鐘を鳴らした。

労働生産性には「付加価値」と「物的」がある。根本氏は「２種を使い分ける必要がある」としながらも、物的労働生産性を向上させる必要性を強調。物的労働生産性は荷役時間、荷待ち時間削減で、生産性は大幅向上するが、必要となるのが運賃収受だという。「ドライバー賃金を10％アップさせるには、最低５％の運賃値上げは欠かせない」と根本氏は語り、トヨタ自動車がドライバーの年収維持のため、運賃値上げを予定している事例を紹介した。