運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省の事業用自動車にかかわる総合的安全対策検討委員会（委員長＝野尻俊明流通経済大学名誉教授）は、事業用自動車の総合安全プラン２０２５の中間年にあたり、目標達成に向けた取り組み状況を報告した。
　これまでの主な取り組みのうち、ＩＣＴの活用による運行管理の高度化は、遠隔点呼および自動点呼が挙げられ、昨年４月から運用を開始した遠隔点呼は、今年４月から９月末までの半年間でトラックは４９５営業所で実施、今年１月から運用を開始した業務後自動点呼は３８９営業所で実施している。
　今後、遠隔点呼は資本関係がない事業者間で、自動点呼は業務前の要件の検討に着手し、運転者や運行管理者の働き方改革を促進する。
　新技術の開発・普及促進策として、大型車の衝突被害軽減ブレーキの国際基準が改正される、相対速度時速90㌔㍍の場合の減速量を時速48㌔㍍以上、時速１００㌔㍍は同46㌔㍍以上（これまでは規定なし）と強化し、また歩行者に対しては時速20㌔㍍で走行している場合に衝突しないことと規定した。来年１月に発効し、新型車へは２０２５年９月から適用（継続生産車は28年９月から）する。（２０２３／１１／２４）