運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 農林水産省は、物流２０２４年問題に対処するため、産地から卸売市場・消費地間の生鮮食料品サプライチェーン緊急強化対策として補正予算27億円を計上。地域の協議会による中継共同物流拠点の整備、必要な設備・機器の導入を支援する。
　27億円の内訳は、物流生産性向上推進に８億円、中継共同物流拠点緊急整備に17億円、家畜遠隔流通体制転換実証事業に１億５０００万円、国産シェア拡大対策に２億５０００万円の内数。
　物流生産性向上推進は、食品流通業者など（産地・卸売業者・小売業者・物流事業者など）で構成される協議会に対し、標準仕様のパレット、納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入、コールドチェーン確保に必要な設備・機器の導入を支援する。
　中継共同物流拠点緊急整備は、中継輸送やモーダルシフト、共同輸配送に必要な共同物流拠点の整備を支援（補助率は３分の１または10分の４）する。