運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本パレット協会（ＪＰＡ）は11月10日、東京・中央区の銀座ブロッサムで記者会見を開催、今年度上期の活動振り返りや下期の展望を話した。

　同日、「２０２４年問題への対策相談室」を協会ホームページ内に新たに設置した。具体的な状況や相談事項を記載すれば、協会事務局が窓口として対応、相談事項に応じて単独あるいは会員と共同で課題解決をサポートする。

加納尚美会長は「物流革新に向けた政策パーケージの発表以降、協会では業界団体や個社からの物流改善への相談が増えてきた。主にパレットの活用になるが、内容により他の物流団体との協力も考えている。積極的に対応することで解決の速度を速めたい」と話す。

　上半期の活動では、政府が官民連携で進める「パレット標準化推進分科会」への参加と必要な情報の提供、アジアパレットシステム連盟（ＡＰＳＦ）各国のロードマップ２０３０策定に向けたサポートなど。