運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会は、７日に開催された自民党トラック輸送振興議員連盟総会、８日の公明党トラック議員懇話会で「令和６年度トラック関係施策に関する要望書」を手渡すとともに燃料高騰対策など業界が直面する厳しい現況を訴えた。

　坂本克己会長は「物流革新緊急パッケージ」に基づく支援として、標準的な運賃・燃料サーチャージ及び高速道路料金の確実な収受、トラックＧメンを最大限に活用した荷主対策の深度化など荷主企業へのさらなる働きかけを訴えた。「まじめなトラック事業者がドライバーの待遇改善を図るためにも、長時間荷待ちや不当な運送依頼を行う悪徳荷主を徹底的に取り締まってほしい」と話した。

　自民党の加藤勝信トラック議連会長代行は「燃料高騰、人手不足、さらに２０２４年問題とトラック業界の課題はよく理解している。何としても荷主の理解が必要で、そのための対策が重要。補正予算でしっかり支えられるよう頑張っていきたい」とあいさつした。

　公明党の北側一雄懇話会会長は「日本の物流基盤を支えるためにも、トラックドライバーの労働環境改善は待ったなし。一緒に乗り越えていきたい」と話した。

　国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長、丹羽克彦道路局長らが、トラック業界が直面する課題や行政の対応などを説明した。 2023.11.10