運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　11月２日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策は、物流は「人手不足に対応する制度・規制改革および外国人材の活用」の項で記述され、10月６日に策定された「物流革新緊急パッケージ」に基づき、賃上げや人材確保に早期に着手するとともに、２０３０年度の輸送力不足解消に向け、可能な施策の前倒しを行うことが明記された。
　物流革新実現の施策として物流ＤＸの推進、物流標準化の推進、トラック輸送から鉄道・船舶へのモーダルシフト、農産品の流通網強化に向けた支援・調査を行うことを例示。さらに、自動車運送事業者の高速道路利用促進による労働生産性向上のため、大口・多頻度割引の拡充を１年間延長すること、トラックの速度規制引き上げについて早急に結論を得ることとした。
　商慣行見直しは、トラックＧメンによる荷主・元請け事業者の監視対策強化とともに、悪質なトラック事業者の処分厳格化を図ることを明記。
　制度見直しは、物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価加算による標準的な運賃の引き上げを行うとともに、適正な運賃収受や賃上げに向けた次期通常国会での法制化を目指す。
　加えて、自家用自動車を利用した有償運送が認められるのは、繁忙期として指定された期間のうち特定の90日間に固定されているとして、輸送の安全性確保を前提に、事業者ごとに異なる繁忙期に応じて任意の期間を選択できるよう、23年度中に措置を講じる。
　このほか、ドローンに関しても記述。23年中にレベル１・２（目視内飛行）は飛行許可・承認手続きの短期化を行い、レベル３飛行（無人地帯での目視外飛行）は規制の見直しを行い、23年内に物資配送を事業化する目標を掲げた。