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 高速道路料金見直しを議論している社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会は24日の会合で、全日本トラック協会などからヒアリングを行い、２０２４年問題への理解を示しつつも、労務管理や標準運賃収受の徹底などを求めた。

　全ト協は高速道路における大型車の走行は21年は15年に比べ７・３％増加、高速道路の活用は増えているとし、ドライバーの労務負担の軽減、生産性向上の実現には欠かせないと説明。荷主との交渉に取り組んでいるが、高速道路料金は約６割の事業者が十分な収受ができていないと厳しい現況を述べた。(2023/10/31)