運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　厚生労働省は、関東・中部地方で共同輸配送に興味のある荷主同士が、物流の生産性向上とトラックドライバーの長時間労働改善に向けた意見交換を行うオンラインミーティングに参加する企業の募集を開始した。
　日頃、出会うことのない荷主同士が意見交換することで、共同輸配送など新たな仕組みを考えるきっかけを創出する。
　11月に関東地方内（近距離配送）の荷主同士、来年１月に中部地方内（同）の荷主同士、２月には関東・中部地方間の幹線運行往復化の荷主同士の連携がテーマ。
　同省の「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（トラック運転者）」からエントリーを受け付け。自社の物流の状況を回答する「参加申込書」と「自己紹介カード」が富士通総研からメールで送られ、参加申込書の提出で申し込み完了する。
　同省は、２０２０・21年度に同様のミーティング（関東・関西）を16回開催し、延べ26社が参加。うち関東・関西間幹線運行往復化にはガス器具、非鉄金属製品、飲料、和日配食品、酒、菓子・乳製品の各メーカーが参加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．１０．２７