運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　東京商工リサーチがまとめた道路貨物運送業の２０２３年１～９月の倒産件数は２３４件（前年同期比34・４％増）と、３年連続で前年同期を上回り、ここ10年間では14年同期に次ぐ高水準となった。
　資本金別では、１０００万円未満が１７０件で構成比72・６％（前年同期は56・３％）を占め、中小・零細企業の割合が高まった。
　２３４件のうち、燃料費高騰などによる物価高関連倒産は85件（同84・７％増）で１・８倍、人手不足関連倒産は30件（同１１４・２％増）で２・１倍、求人難が15件（前年同期は４件）、人件費高騰が９件（同２件）といずれも急増している。
　特に物価高倒産は６月以降、毎月10件以上で推移しており、運送業に大きな影響を与えている。
　東京商工リサーチは、政府は外国人労働者の在留資格である「特定技能」への自動車運送業の追加、輸送手段を鉄道やフェリーに転換するモーダルシフトの目標を掲げるなど、２０２４年問題に対する施策の検討を進めている。しかし、ゼロゼロ融資の返済に加え、燃料費の高止まりや人手確保のための人件費上昇などで業績回復が遅れ、資金繰りが限界を迎えた中小・零細企業を中心に倒産は増勢が続く可能性が高いとしている。
                                                                                   2023.10.17