運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、７月に発足したトラックＧメンの発足後の活動実績と今後活動についてまとめた。７月21日から９月29日にかけて、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を１２０件、「要請」を５件行い、発足前（昨年度１年間で26件）の４倍強となるなど大幅な伸びを示した。
　10月から厚生労働省の「荷主特別対策担当官」など関係業績機関の地方実施機関（経済産業局・農政局・労働局）と連携し、荷主企業に対して合同でヒアリングを行う。
　現在、同省では全トラック事業者に対して荷主による違反原因行為の実態を把握するための調査を実施しており、これまでにトラックＧメンが収集した情報や調査結果などと照らし合わせ、「集中監視月間」に位置付けた11～12月には悪質な荷主に対して状況に応じ「働きかけ」「要請」「勧告・公表」を集中的に実施する。