運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は10月６日、わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議の第３回会合を開催し、「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。６月にまとめた24の施策からなる政策パッケージの中で、緊急的に取り組むべき13施策をより具体化した内容。
　関係閣僚会議で岸田文雄首相は「即効性の高い（13の）取り組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移す」とともに、標準的な運賃の見直し、荷待ち時間削減の取り組みを義務付ける措置について、次期通常国会で法制化に取り組むと述べた。
  ■補正予算に計上へ
　物流革新緊急パッケージのポイントは、２０２４年が迫る中、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られるよう速やかに各種施策に着手すること、および２０３０年度の輸送力不足（対策を講じない場合、34％の不足が生じる）解消に向けて施策を前倒し、そのために必要な予算を確保すること。
　施策として、物流の効率化で８項目、荷主・消費者の行動変容で２項目、商慣行の見直しで３項目を挙げた（表参照）。
　■Ｍシフトへ、コンテナの大型化推進
　物流の効率化のうち、即効性ある設備投資・物流ＤＸの推進は、自動フォークリフトやＡＧＶなど物流施設の自動化・機械化、港湾物流手続きの電子化（サイバーポート）、自動運転トラックを対象にした路車協調システムの実証実験を挙げている。
　モーダルシフトの推進は、コンテナの大型化（31ｆｔ・40ｆｔ）を推進する。