運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

運輸新聞は、９月13日～15日の３日間、東京ビッグサイトで開催されたＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＥＸＰＯ２０２３に出展し、ブース内で来場者にアンケート調査を実施し、２２４人から回答を得た。物流の２０２４年問題解決に必要なことを聞いたところ、「荷待ち時間の短縮」を選択した人が87．２％と最も多かった。
　回答者の属性は、製造業56人、卸・小売40人、物流業・企業の物流部門53人、建設・不動産・商社・保険19人、情報・通信18人、研究所・コンサルタント・その他38人。
　幅広い職業の人が回答しており、荷主系が42．９％、物流系が23.７％、その他33．４％で、例年の展示会に比べ荷主系がやや多かった。
　設問の１つに「物流の２０２４年問題を解決する上で必要なこと」として12項目設け、それぞれの項目で必要と思うものに〇、特に必要と思うには◎、それほど必要性を感じないに×、分からない・何ともいえないに△を記入してもらった。
　結果（グラフ参照）は、１位「荷待ち時間の短縮」（必要・特に必要合わせ87．２％）、２位「運賃・料金引き上げ」76．６％、３位「労働時間管理の徹底」74．５％、４位「ドライバーの賃金引上げ」74．３％、５位「荷主・消費者の協力」64．２％の順となった。
　このうち、「特に必要」と回答した割合は、荷待ち時間の短縮（25．５％）が最も多いが、２番目に多かったのは荷主・消費者の協力（21．３％）だった。「共同物流」（共同配送・施設の共同利用）は、思う・特に思う合わせて７位（62．０％）だったが、特に必要の５位（15．２％）に入った。