運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

経済産業省は、２０２０年（暦年）の簡易延長産業連関表を作成した。コロナ感染が始まった同年の物流分野の国内総供給額は20兆９７２５億円（前年比８．６％減）となり、すべての部門で減少したが、貨物利用運送、倉庫、梱包は微減にとどまった。
  ２０２０年の国内総供給額は、製造工業品が前年比９．５％減、うち約４割を占める加工組立型が12．０％減の大幅減となった。一方、１次産品は同０．８％減、サービスは全体で同４．３％減にとどまった。サービスのうち商業は２．８％減。運輸は旅客が大きな影響を受けたものの、貨物は１ケタ減にとどまった。
　物流分野の総供給額は、東日本大震災以降20兆円を下回っていたが、２０１６年に20兆円台を回復し、以降増加傾向となり、18年は23兆円を越えた。翌19年は米中貿易摩擦の影響を受けて国際部門が減少し、全体では０．９％減の弱含み横ばいとなり、20年は８．６％減と２年連続減少したものの、20兆円台はキープした。
　産業連関表は、国際航空輸送は旅客・貨物別に集計されていない。したがって、20年の物流分野全体の総供給額から国際航空輸送を除いて集計すると、前年比３．７％減にとどまる。