運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本通運は、走行中のＣＯ2排出ゼロを実現する水素燃料電池トラック（ＦＣＥＶ）を初めて導入した。
　最初に関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット（航空）に６台、今年末までに合計20台の導入を予定している。今後、配送業務などに活用することで、地球環境の保全と事業成長の両面に貢献することを目指す。
　同社はこれまで、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）トラックなどの環境配慮車両を国内で１万２０００台以上導入するなど、顧客からの貨物輸送時の排出量削減要求（スコープ３）に応え、ＣＯ2排出量削減への取り組みを持続的な事業成長に向けた重要な課題と位置付けている。
　22年７月からは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業（グリーンイノベーション基金事業＝スマートモビリティ社会の構築）にＣＪＰＴを幹事会社とするコンソーシアムの一員として参加し、カーボンニュートラル車両の導入に取り組んでいる。