運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　ヤマト運輸は、全国で初めてエネルギーマネジメントを行うモデル店「八幡営業所（京都府八幡市）」を本格稼働させた。営業所全車両がＥＶ車で、充電による電力使用量の増加、電力使用ピークの偏りなどの問題に対して、各車両のバッテリー残量などに応じて充電量を制御する「電力平準化システム」を導入して解決した。

　八幡営業所は、太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力で、ＥＶ車の充電や建屋電力の一部を賄う。建物の設計段階から、すべての照明はＬＥＤにして省エネ化、トラックの駐車場所それぞれに充電ケーブルを配線するなど、使い勝手にも配慮して建設した。

　

配置車両は、三菱ふそうトラック・バスの新型「eキャンター（最大積載量２トン）」が11台、日野自動車の「デュトロＺＥＶ（最大積載量１トン）」が21台。コンセントは、クール用電源を含めて38口設置しており、これに急速充電スタンド２基がある。32台の車両を一斉にコンセントにつないでも、電力平準化システムが各車両のバッテリー残量などに応じて充電量を制御。太陽光発電設備での不足分は、関西電力の「ＣＯ２フリー電力」から調達していくエネルギーマネジメントシステムで運用する。
　２日に開いた現地説明会で、西出敏之常務執行役員（関西統括）は、今年度中に大阪府高槻市内の営業所を皮切りに、全車両ＥＶ車の営業所を関西地区で10カ所開設する計画を示し、１日の運行距離が80ｋｍ程度になると効果を検証。次の重点導入先として、群馬県下に展開していく考えを語った。