運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会は４日、札幌市の札幌パークホテルで「第28回全国トラック運送事業者大会」を開催、１２５０人が参加した。

あいさつに立った坂本克己会長は、岸田総理が物流の現場を視察し車座対話を行ったことに触れ「時の総理が監督官庁の国交大臣と一緒に規模の小さな会社に来て、実際に見て意見を聞いた。こんなことはめったにないことで初めてかも。これも皆さんの日頃の健闘のおかげ。議員立法で成立したあの法律がベースにあり総理の心を動かし、政策パッケージの策定、前倒しの実施にまでつながっている」と感謝を述べた。

　同時に「標準的な運賃、サーチャージという力強い制度も活用しなければ意味がない。トラックＧメンも事業者からの報告がないと動けない。今日からが成果を出すための激しい戦いのスタート」と訴えた。

　「アップデート」で進化「２０２４年問題への挑戦」をテーマに開かれたシンポジウムでは、ＮＸ総合研究所の大島弘明常務が問題提起で「荷主対応の義務化に向けた動きが進んでおり、労働条件を変えていく格好の機会。そのためにも、標準的な運賃の積極的な活用がポイントになる」と指摘。現場の声として武田運輸の宮田彩さんがドライバー代表で、荷待ち時間時間の改善や安心できるトラックの休憩施設など全国設置を要望。

　コーディネーターの藤井聡京都大学教授は「24年問題を災い転じて福となるよう、自信を持って適正運賃収受の声を挙げてほしい」と話した。

　パネリストの小熊弘明貨物流通事業課長、佐々木達也読売新聞東京本社論説副委員長、鈴木重也経団連労働法制本部長、高岡美佳立教大学教授、坪田郁子全国消費生活相談員協会専務理事、馬渡雅敏全ト協副会長は、それぞれの立場から「ドライバー不足の深刻さが荷主側の対応を変化させ始めている」「消費者教育で物流への意識を高める」「行政の支援と運送事業者の代弁者としての全ト協の物流革新に向けた強い情報発信と活動が不可欠」などと指摘した。

　記念講演会は、丸谷智保セコマ会長が「地域密着経営～道内産品を生かしたオリジナル戦略の展開」と題して話した。「物流がビジネスを変える」として、地域特性を生かした効率的な物流構築の事例と商品開発について説明した。

　その後、「荷主とのパートナーシップを構築し、商慣行の見直しおよび長時間労働の是正と取引環境の改善を図り、『物流の２０２４年問題』を解決しよう」「『トラックＧメン』と連携し、適正な取引を阻害する荷主企業を排除しよう」など８項目からなる大会決議を採択した。

　来賓として鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長、鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長らがあいさつ。来年は熊本市で開催する。