運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

岸田文雄首相は９月28日、都内のトラック事業者の営業所で現場を視察するとともに、中小トラック事業者との車座対話を行った後、今週中に関係閣僚会議を開催し、２０２４年問題などの課題に対応するため、緊急に取り組むべき対策を「物流革新緊急パッケージ」としてまとめ、経済対策に盛り込むことを明らかにした。
　関係閣僚会議は、６月に政策パッケージをまとめている。岸田首相の視察および車座対話に同行した国土交通省の鶴田浩久自動車局長（現物流・自動車局長）は、29日に開催された専門紙との記者会見で、「６月の政策パッケージはフルコースのもの」、今回まとめる緊急パッケージは「６月の政策パッケージの中で緊急に実施するものに絞って具体化するもの」と位置付けた。
　岸田首相は、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、ＥＶトラックの導入推進、再配達率半減に向けたインセンティブの付与、トラックの大型化などによるモーダルシフト、自動運転の促進を挙げている。
　パッケージとしたまとめた上で、今月中にまとめる経済対策に内容を盛り込んでいく。
　これと合わせ、賃上げ原資確保のための適正な運賃・料金収受に向けて、次期通常国会で法制化を進めていく。
　鶴田局長は、２０２４年問題は「終わりでなく始まり。ドライバー不足はその後も不足が深刻になる」とし、「順次施策を具体化し、道筋をもっと明確に示し、共通認識のもと対策を進めていきたい」と述べた。
　さらに、７月に発足したトラックＧメンは…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．１０．３