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消費者庁は、第７回送料無料表示の見直しに関する意見交換会を9月22日に開催し、交運労協、運輸労連、交通労連が意見を述べた。
　はじめに、交運労協の蒔田純司事務局次長は、不当景品類表示および不当表示防止法、消費者庁の特定商取引ガイド、事例でわかる景品表示法ガイドブックを引用し、「無料でないのに無料と表記するのは不適切な表示に該当する。取引条件を著しく有利にみせかける表示は有利誤認表示に当たる」と説明。その上で、「不当景品類および不動表示防止法を適用して「送料無料」表示を禁止し、広く社会に広報しながら消費者への理解喚起と行動変容につなげて欲しい」と要請した。
　消費者庁から意見を求められた運輸労連の世永正伸副委員長は、福島で組合員と意見交換した際、「いい加減にしてくれ」というのが率直な意見だったと振り返り、「送料無料表記は労働を無にするもの。実運送が報われる社会にするには労働をないがしろにする広告手段は即刻やめるべき」と強い口調で述べた。