運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム（ＪＴＰ、渡辺雅之理事長）は９、10の両日、大阪市で業務担当者会議を開き、人材育成の取り組みなどについて情報交換した。
　渡辺理事長のあいさつに続き、藤本智治専務がＪＴＰ設立からの創業精神を説明。「今年７月現在、メンバー51社、営業所数合計４２８拠点、社員数合計２万３６５５人、車両台数合計１万２９１５台、倉庫面積合計１７０万７３０３㎡の組織になっている。ＪＴＰ間取引は年間１３７億８８３５万円と、前年より３％増加している」と報告。
　続けて「取引増加の要因は、メンバー各社様の真の信頼関係があるからだと確信している。その中で中心的役割を担っている各社の配車、営業実務担当者およびドライバーの皆さんの日々の努力の結果。この会議が、今後の実務活動に役立つものになるよう積極的に行動してほしい」と呼びかけた。
　こののち、各社ごとに設備投資や新規事業などの取り組みを発表。２日目は、マイシン（本社＝愛知県豊橋市）の春日彰吾統括部長が「ひまわり便の女性活用」、高浜共立運輸（同＝愛知県高浜市）の森本恵理香取締役が「会社紹介と社内教育について」をそれぞれテーマに講演した。