運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会と中小企業庁は、下請法違反行為が多く認められる27業種（うち８業種は荷主による独占禁止法違反のおそれがある業種）に対し、取引適正化に向けた取り組みを強化する。年内をメドに点検結果をまとめ、フォローアップとして公表する。

　公正取引委員会は昨年末、独禁法上の「優越的地位濫用」に関する緊急調査の結果を公表するとともに、今年６月には荷主と物流事業者との取引に関する調査結果をとりまとめた。