運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　流通経済研究所は、東京湾（神奈川）と伊勢湾（三重）を結ぶ新たなフェリー航路「東海道フェリー」の利用可能性を調査し、9月13日に開催された官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会で報告した。上り下りともトラックと輸送コストが同等なら25％程度のモーダルシフトの可能性が見込まれると推計した。
　２０２４年問題や温室効果ガスの排出削減に向けて、内航海運（長距離フェリー・ＲＯＲＯ船）に対する荷主・物流事業者の認識や利用動向について把握するため調査を実施。
　製・配・販連携協議会などに参加するメーカーと物流事業者を対象に、１回目は８月に実施し40社から回答を得た。
　現状、内航海運を利用している割合は10％未満だったものの、３～５年後を想定した方針は、現状より利用を拡大したいとする企業は８割に上昇した。
　理由は、長距離トラック輸送が難しくなるが１００％、ＣＯ2排出量を削減するためが８割を占め、ＢＣＰとして輸送ルートの多元化を図る回答も６割に達した。
　利用拡大を見込むルートは、現状の利用割合が高い関東・関西～北海道・九州ルートに加え、関東～関西、関東～四国ルートも多く挙げられた。
　これらから、輸送コストが同等なら25％程度、輸送コストが10％増でも10％前後のモーダルシフトが見込まれると推計され、今後長距離トラック輸送のコスト上昇が見込まれるため、ニーズは高くなるとしている。