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ヤマト運輸労働組合（森下明利中央執行委員長）は9月７～８日、第78回定期中央大会を縮小開催し、２０２４年度運動方針などを決定した。役員改選で森下委員長が再任された。
　24年度も安全最優先、賃金と労働条件の改善、働き方改革の実現に向けた取り組みや社会の一員としての活動、ヤマトグループ経営構造改革への対応などを柱に運動を進める。23年「秋季生活改善」交渉では、マネージ組合員の年末一時金１人平均80万円を要求するとともに、キャリア・パート組合員およびアンカーキャストの年末一時金の引き上げなどを求める。
　森下委員長はあいさつで、「物流の２０２４年問題は、日本に住む誰もが無関係ではいられない問題であるにもかかわらず、多くの人が知らずにいる」と指摘。「物流業界では長時間労働が常態化しており、労働環境とともに賃金改善も必要。法令遵守や健全な経営を行うためには想像以上の運賃見直しが必要であり、一層の社会的理解を求めていく必要がある」と見解を述べた。