運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　経済産業省に置かれた自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会は、社会実装フェーズに移行している遠隔操作型小型車に加え、諸外国で活用が進みより高い配送能力を有する「中速・中型」の自動配送ロボットに関する調査を行う。
　遠隔操作型小型車は、道路交通法で大きさ（高さ１２０ｃｍ以下など）や速度（時速６ｋｍまで）が規定され、届け出制で主なユースケースは数ｋｍ圏内の配送などとなっている。
　遠隔操作型小型車と自動運転車の中間に位置付けられる中速・中型ロボットは、現状固有の定義が設けられていない。
　そこで、先行する諸外国の法制度やユースケースに関して情報収集し、事業採算性、経済合理性が成立するセグメント、経済・社会効果、他産業への波及効果などを調査し、次回の官民協議会（来年３月頃を予定）に報告する。