運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

日本経団連は、70項目からなる２０２３年度規制改革要望をまとめた。物流関係では、デジタコの記録をクラウド上で保存できるようにして価格を低廉化すること、およびダブル連結トラックの特車許可申請で事前協議を省略するなど迅速化を図るよう求めた。
　米国では、デジタコの記録をメモリでなくクラウド上に保存することを認めており、低廉な価格（約２万円）で供給されているとし、技術基準を見直して米国同様にすべきだとした。
  ダブル連結トラックは、オンライン申請に先立ち地方整備局や申請経路の地方公共団体（道路管理者）との個別の事前協議が必要で、審査に通常８～14週間程度かかり、このことが導入が進まない要因となっていると指摘。
　このため、事前協議の省略および標準処理期間の設定、手続きの迅速化に向けた方策を検討するよう求めた。