運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　物流ＤＸを推進するには、その前提として各種要素の標準化が欠かせない。国土交通・経済産業・農林水産の３省は、第３回「官民物流標準化懇談会」を６日に開催し、パレットやモーダルシフトに加え、物流情報や農産物などの物流標準化の取り組み状況を報告。委員からは、標準化のメリットを発信して理解を得る必要性が示された。
　パレットとモーダルシフトは、懇談会の下に分科会を設け、パレットは推奨する規格と運用を示し、今後その推進方策を議論していく。規格のうち平面サイズは１１００×１１００ミリとし、運用はレンタルとした。
　モーダルシフトは、７月に分科会を設置。今後、大型コンテナによる輸送量の目標を設定するとともに、鉄道・内航海運の輸送力増強の方向性、コンテナ専用トラックなどの導入方策を検討しており、13日に第３回分科会を開催する。
　物流情報は、ＳＩＰスマート物流サービスで昨年、物流情報標準ガイドラインを策定。物流業務プロセス、物流メッセージ、物流共有マスタの３つの標準を定義・公開しており、納品伝票や電子データ形式の統一が可能となった。今後、ガイドラインの周知に向けた調査を行うとともに、来年度はガイドラインに準拠したプラットフォームを活用した共同輸配送に取り組めるよう予算要求している。
　業種ごとの取り組みも進捗している。既に、加工食品、青果物、紙加工品（衛生用品）、菓子（スナック・米菓）、花き分野で標準化ガイドラインが作成されており、このうち加工食品は外装サイズガイドラインに準拠した商品開発によりトラック荷台への製品の２段積みを可能とした。紙加工品も、パレット輸送実現のため商品サイズを変更するなどの事例がみられた。
　青果物流通は、パレット循環体制、コード・情報、場内物流に関して３月にガイドラインを策定。現在、遠方産地の重量野菜を中心に６道県で11型パレット導入に向けた実証を行っている。
　昨年３月にロードマップを策定したフィジカルインターネット実現会議は…