運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　電動商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントや充電・水素充填インフラの最適配置に向け、産業技術総合研究所（産総研はトラック・タクシー・バス事業者から実証実験などから得られた運行情報などのデータ受け入れを開始した。これにより、電動商用車の大量普及期にコストや負担を軽減した運行の実現を目指す。

　データ提供を行うのトラック事業者はＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＣＪＰＴ）。トヨタやいすゞが出資し、ＣＡＳＥ技術の企画を行い、先般東京都などと大型を含むＥＶやＦＣＶ（燃料電池車）の実証実験を開始している。