運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

  経済産業省と国土交通省は、一般からの意見募集を経て「持続可能な物流実現に向けた検討会」の最終とりまとめを公表した。一定規模以上の荷主・物流事業者が負荷軽減に取り組むための中長期計画の作成や定期報告の義務付けに関し、すべての事業者の課題ではないかの指摘に対し「中小を含めて改善を促す対策が必要」との考えを示した。
　

最終とりまとめは、荷主企業が物流負荷軽減の取り組みを促進するには全社的な対応が重要であり、一定規模以上の貨物を引き渡し・受け取りを行う荷主企業の役員クラスで「物流を統括・管理する責任者を任命すること、非効率な商慣習の課題を解決するには企業規模にかかわらず取り組むべき事項を「判断基準」として示した上で、一定規模以上の荷主・物流事業者に中長期計画の策定・定期報告を義務付け、取り組みが著しく不十分な場合は勧告・措置命令を行う法的措置を検討するとしている。
　これに対し、「規模にかかわらずすべての事業者が直面する課題ではないか」と指摘があり、経済産業省は「一定規模以上の事業者は、取り組みによる物流全体への効果がより高くなる」としつつ、「中小を含めて改善を促す対策が必要と理解している」と回答した。
　荷主が負荷軽減に取り組む上で、…