運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　物流の革新に向けた政策パッケージ実現の一環として、国土交通省は「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を設置し８月30日に初会合を開催。荷待ちや附帯作業料金、燃料サーチャージ、下請け発注手数料を適正に転嫁できるよう検討を開始した。10月に提言素案、12月にとりまとめを行う。
　検討会の座長に野尻俊明流通経済大学名誉教授が就任、経済産業省や農林水産省が委員に加わり、中小企業庁や公正取引委員会、厚生労働省、全日本トラック協会、荷主団体、労働組合がオブザーバーとして参加。
　初会合では、論点の整理案を提示。標準的な運賃については①現下のコスト上昇を踏まえた運賃表の見直し、②荷待ちや荷役作業、燃料サーチャージの対価をどう示すか、③下請け発注手数料の水準をどこに置くか、④積載率を示せるように個建て運賃をどう示すか、⑤その他ーー５つの論点を示した。