運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　通販・ＥＣ市場の直近10年間の平均成長率は９・０％、２０２２年度も前年度比10・９％増の12兆７１００億円と、ウィズコロナでも堅調に推移していることが日本通信販売協会の調査でわかった。 　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は、６月から８月にかけて会員４１８社を対象に通販の売上高を集計。合わせて、各種調査から推計できる有力非会員３５５社の売上高を加え、22年度の速報値を算出した。

　それによると、通信販売（ＥＣ含む）の売上高は12兆７１００億円、前年度に比べ１兆２５００億円の増加となった。

　通販市場は、コロナ禍が始まった20年度に20・１％増となった。22年度はコロナ需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復がみられ、消費者行動が多様化する中でも、伸び率は前年を３・１ポイント上回る動きとなった。

　直近10年間の平均伸び率は９・０％、１９９８年度以来、24年連続して増加が続いており、コロナ前の19年度に比べると43・６％の大幅増となっている。

　通販・市場の傾向として、ＢｔｏＢやモール系が堅調であること、商材では衣料品、化粧品、食料品（健康食品を含む）が好調であることが挙げられる。