運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、10月1日付で組織改正を行い、総合政策局の物流部門と自動車局を統合して「物流・自動車局」を設置し、２０２４年問題への対応を万全にし、サプライチェーン全体の最適化、モーダルシフトや自動化・電動化などを強力に推進する。
　目下、内閣法制局の審査待ちの状況だが、総合政策局の物流３課室と自動車局の貨物課を２課に再編する方向で調整している。
　物流政策課の名称はそのままだが、トラック行政を担っている貨物課は倉庫やフォワーダー、物流施設などを担当する物流産業室と統合し、名称も変更する。
　国際物流室の取り扱いは今のところ未定だが、２課への再編が決まれば物流政策課に統合されるものとみられる。
　来年度組織要求では、物流２０２４年問題の解決に向け、物流政策課に物流革新推進室を設け、物流施策の省内外横断的な連携や、規制的措置（荷主や物流事業者による自主行動計画の策定など）に関する体制を強化する。