運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、２０２４年度予算の概算要求で、「物流２０２４年問題」の解決に向け、通常の一般会計・特別会計と別枠でモーダルシフト促進の環境整備および再配達削減に向けた必要な経費を要求する。税制改正要望でも、倉庫税制について物流２０２４年問題に的確に対応できるよう税制上の所要の措置を講じる。
　物流２０２４年問題の解決に向けた物流の革新として、同省は今年度予算の１・71倍にあたる予算要求を行うが、それとは別枠で新規に事項要求（要求額を明示しない）し、必要な経費は予算編成の過程で検討する。
　モーダルシフト促進の内容は、６月に政府がまとめた物流の革新に向けた政策パッケージで示した荷主・物流事業者による自主行動計画の作成や物流効率化のために必要な設備投資関係が中心となる見通しで、具体的にはコンテナ、フォークリフト、トップリフターなどの導入補助などが想定される。
　一方、税制改正では今年度末に期限切れを迎える物流総合効率化法（物効法）の認定計画にもとづき取得した倉庫用建物に対する特例、いわゆる倉庫税制について「税制上の所要の措置を講じる」とした。
　現行の倉庫税制は、所得税・法人税の割増償却（５年間８％）、固定資産税・都市計画税の課税標準軽減（５年間２分の１）、付属機械設備の固定資産税の課税標準軽減（５年間４分の３）を内容としているが、荷待ちや荷役時間の削減に向けた規制的措置の導入を目指すため、結節点としての役割を果たす倉庫の業務効率化を推進する措置を講じる、これも見直し内容を明示しない事項要求とした。
　これに伴い、物効法の一部改正も視野に入れている。