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消費者庁は、送料無料表示の見直しに関する意見交換会を９～10日に開催し、アジアインターネット日本連盟、ＥＣ事業者が多く加盟する新経済連盟、セーファーインターネット協会からヒアリングを行った。
　新経済連盟の片岡康子氏は、ＥＣ事業者は配送キャリアと契約しているが、立場は決して強くないことを挙げるとともに、「送料は当社負担」と「送料無料」は意味が違うと見解。２個まで送料がかかり、３個以上購入すると「送料込み」となるのは、表示上意味が通じにくいと述べた。
　ＥＣ事業者は工夫を重ねており、「たくさん買うと送料無料にすることは消費者満足、ひいては売上増につながる。まとめ買いは配送コスト削減にもつながる」と理論立てした。