運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

日本鉄鋼連盟の物流政策委員会は、鋼材物流における２０２４年問題への対応を決め、関係ユーザー（着荷主）団体に周知および個別協議・相談に応じるよう要請した。
　対応内容は、政府の物流革新に向けた政策パッケージに沿ったもので、オーダータイミングを製品到着期限の２日前から５～７日に見直すなど配車リードタイム確保をはじめとする「納入条件の緩和」、受渡条件（荷降ろし作業は受入側が行う）など「トラック受渡ルールの再徹底」、月末の集中輸送指示を分散するなど出荷量平準化をはじめとする「商慣行見直し」に取り組むとともに、荷待ち時間が長く発生する場合には、卸能力による制限など、発着荷主の対話のもとで対応方法を検討する。