運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

国土交通省、経済産業省、農林水産省は、総合物流施策大綱21～25年度策定後、２回目となるフォローアップ会合を開催し、施策の進捗状況（ＫＰＩ）などを報告した。今回、今後の見通し（評価）を示したが、目標を達成するために「さらなる取り組みが必要」が34項目中最も多い15項目となった。
　物流業務のＤＸ（自動化・機械化・デジタル化）に着手している物流事業者の割合は、前回52％だったが、今回調査の仕方を変更したため42％に下がった。ただ、取り組んでいないと回答した７割は「検討したい」と回答している。フォローアップ会合の委員からは、中小に広げるための体制整備（相談窓口など）が必要と指摘があった。　
  物流総合効率化法（物効法）認定件数は、………