運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

山梨県北都留郡小菅村、山梨県北都留郡丹波山村、セイノーホールディングス、福山通運、富岳通運、ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹ(本社＝山梨県小菅村)は、小菅村・丹波山村への配送業務について、２０２４年問題に向けた取り組みとして、自治体と物流会社が連携、協同で中山間地域の配送網の維持、再構築を目的に共同配送を開始。8月１日に各代表の出席のもと出発式を執り行った。

　今後、小菅村で展開をしている新スマート物流ＳｋｙＨｕｂとの融合を進め、陸上輸送とドローン配送によるさらなる自動化、省人化で、地域の物流インフラを構築していく。また、新たな物流会社の参加や連携を図り、さらなる効率化、最適化を進めていく予定。

現行は、各社が麓の都留市、大月市の拠点から片道約40分をかけて山を登り配送。が、配送商品が限られているため生産性、採算性の面で課題があった。

効果は、福山通運の配送車両の削減を図ることでＣＯ２排出量（年間約３㌧）も削減。福山通運は、配送エリアの見直しを図ることで、全体の労働時間の短縮、効率化を図る。富岳通運とＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹは、収益性が改善。自治体は、物流の維持を図るとともに、新しいインフラを構築することで、定住、移住を促進。

　今後は、提携先を増やしていくことでさらなる効率化を図るとともに、中山間エリアの共同配送モデルとして全国の地域で展開を目指す。